- 主な取扱分野 -

【スタートアップ・ベンチャー企業法務】

～ITベンチャーの法務支援には多数の実績があります〜

ITビジネス分野における法務支援に関する豊富な知識・経験・ノウハウに基づいて、ベンチャー企業のビジネスモデルの適法性チェックや、利用規約・プライバシーポリシー・ガイドライン・電子商取引関連書面等の作成・整備等を行っています。

その他、ソフトウェア取引契約、ウェブサイト構築（利用規約、プライバシーポリシー、広告、電子商取引を含む）、インターネット上におけるコンテンツの知的財産権、個人情報保護、システムセキュリティ等に関する問題等、IT企業に必要となる法的アドバイスや紛争解決業務を行っています。

ベンチャーキャピタルに出向実績がある代表弁護士を中心に、投資家サイドの目線も踏まえた、投資契約書や資本政策に関するアドバイスにも多数の実績があります。

【顧問弁護士・企業法務】

～一般企業法務において多数の実績があります～

定款その他の社内規則の整備や、株主総会、取締役会、監査役会等での議事録の作成、株主総会・取締役会の取り仕切り、指導、内部統制システムの構築や指導といった各種コンプライアンス整備の支援や、各種契約書（売買基本契約書、業務委託契約書、請負契約書、代理店契約書、ライセンス契約書、フランチャイズ契約書等）の作成、リーガルチェック、企業組織再編、事業承継等、企業活動から日々発生する様々な法律事務に対応しています。

最先端の法律知識を用い、起業家マインド、ビジネスマインドから社会経済及びその業界を熟知した上で、最適な法的アドバイスを提供しています。

【資金調達・投資契約・資本政策】

～企業の成長段階と将来の選択肢を見据えた資金調達を支援します〜

スタートアップ・成長企業による株式、新株予約権等を用いた資金調達について、資金調達スキームの検討、投資契約・株主間契約その他の関連契約の作成・レビュー、投資家との条件交渉や会社法上の手続について、資金調達の検討段階から実行まで一貫して支援します。

また、持株比率、株式の希薄化、経営権、ストックオプション、追加調達、M&A・IPO等を見据えた資本政策についても、企業側と投資家側の双方の視点を踏まえた実践的な助言を行います。

  【M&A・IPO・事業承継】

M&Aに関する戦略立案、法務・労務デューデリジェンス、契約交渉、取引実行、関係各社等との交渉、各種届出書類の作成、提出等をM&Aに実績のある各種専門家とタッグを組んで、ビジネスマインドをもって多角的観点からベストな提案を行い、実践しています。

M&Aから派生する各種の紛争（仮処分を含む）の対応もしています。

【IT・個人情報法務】

～ITサービスの立上げ・運営と、適切なデータ活用を法務面から支援します～

ウェブサービス、アプリ、SaaS、EC、プラットフォーム等のITビジネスについて、ビジネスモデルの適法性の確認、利用規約・プライバシーポリシー等の作成・レビュー、システム開発・保守運用・ソフトウェアライセンス等に関する契約対応を行います。

また、個人情報保護法その他の関係法令を踏まえ、個人情報、Cookie、アクセスログ等の取得・利用・第三者提供、社内規程や情報管理体制の整備、委託先管理、情報漏えい等が発生した場合の対応について、事業の実態に即した助言を提供します。

【暗号資産（仮想通貨）、ブロックチェーン関連法務等】

現在の資金決済法等改正前から暗号資産（仮想通貨）の登録業者のアドバイザリーを複数行ってきた弁護士を中心に暗号資産（仮想通貨）の登録申請、暗号資産（仮想通貨）に関連した新規ビジネスの適法性判断、STO等ブロックチェーンを利用した資金調達方法等の適法性判断、スキーム作成等の各種法的アドバイザリーや証明書作成等を行っています。

【不動産取引・建築紛争】

不動産取引契約、賃貸借契約、不動産管理関係、借地借家関係（条件変更等の借地非訟、賃料減額、明渡請求）等の契約書作成や紛争処理を行っています。

建築関係の紛争（工事の発注者・施工者・設計者間の工事の瑕疵をめぐる紛争、近隣との関係での環境紛争、その他近隣関係に由来する損害賠償紛争、建築物の事故から派生する紛争等）にも対応しています。また、マンション等の建築を行う際の住民説明会への同席、運営に関する法的アドバイスにも実績があります。

【一般民事（相続・離婚・交通事故等）】

遺言書作成、遺産分割、遺留分侵害額請求、相続放棄、事業承継等の相続分野、離婚事件、親子関係不存在確認、養子縁組等の法的対応について数々の実績を活かして、個人の依頼者の方に寄り添う形で最適なサービスを提供しています。また、交通事故に関する保険会社との交渉や、損害賠償訴訟等についても真摯に取り組んでいます。

【金融商品取引法・資金決済法】

フィンテック分野を多く扱っており、金融商品取引法、資金決済法、その他各種ガイドライン等の各種法令の理解、運用、申請業務等に関するアドバイスはもとより、これらに関する行政庁との交渉等の対応を行っています。また、各種ポイント制、電子マネー等に関わる事業の法的チェックや指導も行っています。

【人事・労務（使用者側）】

主として使用者側からの、各種労働訴訟、労働審判の処理を行っています。就業規則・社内規程、雇用契約・業務委託契約、ハラスメント、休職・復職、問題社員対応、退職勧奨・解雇、労働審判・訴訟、団体交渉、労働基準監督署対応など、使用者側の人事労務問題に対応します。

【破産・事業再生】

個人及び法人の破産、民事再生、任意整理、特別清算に関わる相談について、どういった手続きを採ることが適切なのか、関係者も含めて一番良い進め方はどうするべきなのかといった観点を踏まえつつ、破産・事業再生スキームの検討から、その実行に至るまで、相談に乗りアドバイス等を行なっています。また、検討結果を踏まえて、各手続きの申立てや関係者との交渉・調整のサポート等を行っています。

【知的財産権・エンターテイメント法務】

大手広告代理店でキャラクタービジネスやエンターテイメントビジネスに携わってきた業界の知識経験を有する弁護士を中心として、著作権法・商標法・不正競争防止法等のいわゆる知的財産権に関わる契約書の作成、紛争について実践的なアドバイスを行っています。著作物関連のコンテンツに関する法的問題解決や各種契約書作成、交渉等にも対応します。特許・商標については、提携の専門弁理士とともに、商標調査・出願・権利化業務から権利化の後の管理、権利侵害対応等にあたっています。

また、これまで芸能事務所の法的アドバイザリーを行ってきた経験から各種メディアにおける表現活動や、名誉毀損やプライバシー権侵害行為への対応、コンテンツ製作における資金調達のスキームの構築、資金調達に関する契約書作成、広告宣伝契約・各種権利のライセンス契約の作成、その他タレントマネジメントに関わる契約に関するアドバイス等も行っています。

【景品表示法・取適法（旧下請法）・独占禁止法】

広告企画や景品提供企画の適法性の評価、景品表示法違反行為を事前に防止するための社内ガイドラインの作成、景品表示法上の問題が顕在化した際の対応、消費者庁、公正取引委員会及び都道府県等による調査が行われた場合の対応等の、景品表示法に関連する業務にも実績があります。

また、取適法（旧下請法）、独占禁止法に関するリーガルチェックや行政庁との交渉等も行っております。